利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プレゼンテーションスタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供するプレゼンテーション資料制作、営業提案資料の構成設計、スライドデザインとブランド統一、アニメーション付き発表資料制作、オンライン会議向け資料最適化、発表リハーサル支援、その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本規約は、日本法に準拠し、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、または当社による制作開始の指示その他当社が定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。

利用者が法人を代表して本サービスを利用する場合、当該利用者は、当該法人を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し保証するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心としたプレゼンテーション支援サービスを提供します。

• プレゼンテーション資料制作
• 営業提案資料の構成設計
• スライドデザインとブランド統一
• アニメーション付き発表資料制作
• オンライン会議向け資料最適化
• 発表リハーサル支援
• 多言語プレゼン資料のローカライズ
• 前各号に付随または関連する作業

本サービスの具体的な内容、納期、成果物の仕様、修正回数、費用、納品方法その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、メールその他当社が別途認める方法により定めるものとします。

当社は、利用者が提供する原稿、画像、ロゴ、数値、翻訳文、商標、ブランドガイドラインその他の素材に基づいて成果物を制作します。利用者は、提供素材の正確性、適法性、権利処理の完了について責任を負うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 成果物の作成に必要な資料、指示、承認を遅滞なく提供すること
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと
• 法令、公序良俗に違反する内容、虚偽表示、誤認を招く表示、違法または不当な勧誘等に用いないこと
• 成果物の利用に必要な社内承認、関係者承認、事前確認を自己の責任と費用で取得すること
• 当社の業務遂行に必要な協力を行うこと

利用者が提供した情報・資料に起因して第三者との間に紛争、クレーム、損害等が生じた場合、当該紛争等は利用者の責任と費用で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

利用者は、当社による制作過程で必要となるフィードバック、修正指示、校正確認に迅速に対応するものとします。利用者の確認遅延により納期が遅延した場合、当社はその責任を負いません。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払時期および支払方法は、個別契約、見積書または請求書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、料金には消費税等の公租公課が加算されます。

当社が必要と判断した場合、制作着手前に前払金、着手金、または中間金を請求することがあります。利用者が当該支払を遅延した場合、当社は制作の開始、継続、納品を停止できるものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える定めが適用される場合は、その範囲で法令に従います。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、制作開始前であっても、当社が既に実施した企画、構成案作成、調査、打合せ、資料整理その他準備作業に相当する費用を負担するものとします。

制作開始後のキャンセルについては、以下を原則とします。

• 制作開始前：当社が実費および準備工数を請求できるものとします。
• 制作途中：進行済み工数、外注費、素材購入費、管理費その他実費を含め、進捗に応じた料金を請求できるものとします。
• 初稿提出後：当社は、作業完了部分に対応する料金を請求でき、既払い金は返金しないものとします。

当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、納品後の返金は行いません。なお、利用者都合による方針変更、原稿差替え、ブランド基準変更、翻訳方針変更、社内審査の不通過等は、返金事由には該当しません。

法令により解除・返金が認められる場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、付随的損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ喪失
• 利用者または第三者の誤使用、設定不備、運用ミス、承認遅延に起因する損害
• 外部サービス、通信回線、クラウド環境、ソフトウェアの障害による損害
• 利用者提供素材の瑕疵、権利侵害、虚偽または不正確な内容に起因する損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った当該サービス料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、成果物が利用者の特定の営業成果、売上増加、商談成約、投資実行、プレゼンテーションの成功等を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に際して当社が事前に保有していたテンプレート、フォーマット、ノウハウ、デザイン手法、部材、汎用図形、プログラム、制作管理資料その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、利用者が本サービスの対価を全額支払った時点で、当社が本サービスのために新規に作成した成果物のうち、利用者向けに個別制作された最終納品データについて、利用者は自らの社内利用、対外発表、営業提案、配布、上映、ウェブ掲載その他個別契約で定める範囲で非独占的に利用することができます。

当社は、成果物の制作実績として、社名、ロゴ、匿名化した成果物の一部、概要、制作分野を、守秘義務および利用者の合理的な不利益を考慮した範囲で、ウェブサイト、提案資料、営業資料、採用資料その他の広報目的に使用できるものとします。利用者がこれを希望しない場合は、事前に当社へ書面または電磁的記録で申し出るものとします。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社が提供した成果物、提案資料、デザイン案、構成案、テンプレート等を再販売、再許諾、転売、配布、公開テンプレート化することはできません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために、必要な範囲で個人情報を取得、利用、保存することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した協力会社、外注先、クラウドサービス提供者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、機密情報、個人情報、未公開情報を当社へ提供する場合、必要最小限の範囲に限り、かつ適法な権限を確保したうえで提供するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、労働争議、輸送障害、サーバ障害、クラウド障害、外部サービス停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行の継続、延期、代替手段の検討に努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法により周知し、周知時に定める効力発生日から適用されます。

法令上必要な場合を除き、利用者は、変更後も本サービスを継続して利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令によりこれと異なる管轄が認められる場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、当該条項の残余部分および他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。

補則

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決するものとします。

本規約は、特段の定めがない限り、当社が別途提示する個別契約、見積書、発注書、NDA、業務委託契約、秘密保持契約その他の合意に優先しない範囲で適用されます。個別契約と本規約の内容が抵触する場合は、個別契約が優先します。